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外国企業の進出を受け入れたり、貿易活動を自BRICs経済はどう拡大するのか由化するなど、経済活動に対するさまざまな規制を緩和することによって経済成長を果たしたという点も共通しています。欧米や日本の企業がこれらの国々に積極的に進出した結果、工業生産が拡大して輸出が伸び、人々の所得水準も高まり、消費活動も活発化していきました。
これらが目覚ましい経済成長の原動力となっていったのです。実際、近年のBRICs各国は、高い経済成長率を続けてきました。

中国やインドの成長率は2～8%前後、ロシアやブラジルも6～7％程度を記録してきたのです。ちなみにこの「BRICs」という言葉は、米国の証券会社であるゴールドマンサックスが、佃年に発表した投資家向けレポートの中で初めて使われたものです。
BRICsにとっては大いにプラスに働いていました。しかし、８０年以降は資源への需要も世界的に縮小してしまったため、価格が下落し、資源による収益も大幅に減少することとなったのです。
これらにより４カ国とも経済成長率は大幅に低下しています。とくにロシア経済の悪化が深刻と見られ、的年の成長率はマイナス成長になる可能性も出てきました。
ただし、BRICsの潜在的な成長力が失われてしまったわけではありません。経済が成熟化している欧米や日本に比べれば、経済規模が拡大していく余地はまだまだあります。
輸出によって成長を遂げてきたとはいえ、人口規模が巨大であるだけに国内の需要（内需）もこれから伸びると考えられます。今後は輸出産業だけでなく、流通・サービス業をはじめ内需をターゲットにした産業が育っていけば、BRICs諸国はさらなる経済成長の段階へと進んでいくかもしれません。
これからも成長が続けば、２０５０年の世界GDPランキングは、「中国・米国・インド・日本・ブラジル・ロシア・イギリス」という順になるという調査もあります。つまり、日本は現在米国に次ぐ２位ですが、将来は中国とインドに追い抜かれてしまうかもしれないということです。
繊珍世界的な不況の中でも潜在的パワーは健在とはいえ、８０年秋以降の世界的な不況の波は、BRICs諸国にも及んでいます。もともと輸出の拡大で成長してきた面が強かったため、主要な輸出先となる欧米諸国の景気が冷え込むと、その影響で輸出が大幅に縮小し、BRICs経済に打撃を与えました。
例えば中国の的年１～３月の輸出は、前年の同じ時期に比べて四・７％減でした。原油などの天然資源の価格が下落したことも、BRICs経済を悪化させた要因です。

みなさんもご存じのように、日本では「少子高齢化」が急速に進んでいます。これは、「平均寿命の進展」と「出生率の低下」でその国の人口に占める子どもの割合が減り、高齢者の割合が高まっていく現象をいいます。
日本の人口に占める高齢者の割合は約７％でしたが、20％を超えました。さらに50年後の２０５５年には、この割合が40・5％にも達すると推計されています。
少子高齢化は多くの先進国で見られる現象ですが、日本はその進展のスピードがきわめて早いことが特徴です。生まれてくる子どもの数が減っていますから、日本経済は少子化でどうなるのか人口全体も徐々に縮小していくことになります。
1980年には日本の人口は初めて自然減（出生数が死亡数を下回る状態）となりました。昔であれば、「働き手を増やして家族を養ってもらうため」「自分の老後の面倒をみてもらうため」といった考えで子を産もうとする家庭も多かったわけですが、現代の日本ではそのような理由での出産は減っているようです。
その一方で、医療技術の進歩のおかげで平均寿命は年々延びてきました。これらが、少子高齢化が進んだ基本的な背景にあります。
少子高齢化が進むことにより、現在の国の歳入と歳出のバランスは維持できなくなる可能性があるので、財政についても大規模な改革が求められます。さらに、人口減少は国内の消費活動を縮小させたり、労働力人口を減少させる要因にもなります。
そのような中で、日本国内の経済活動の活力をどのように維持していくのか。これも大きな課題となっています。
例えば日本の公的年金制度は、若い世代から年金保険料を集めて、それを高齢者への年金給付にあてるしくみになっています（これを世代間扶養といいます）。若い世代と高齢者の人口のバランスが変化していけば、今までと同じ額の年金を給付していくのは難しくなります。

政府もこのことを踏まえて、これまで何度も年金制度の見直しをしてきました。しかし、少子高齢化のスピードは政府の予想を上回っており、しかも年金制度に対する国民の不信感が強まっているため、年金に加入しないという若者も増えています。
年金の財政を維持するのはますます難しくなっており、近い将来抜本的な見直しが必要だと見られています。国の財政状態についても、同様のことが今高齢化の進展により、年金の給付額や福祉関連の予算は年々増えていく若年層が減るため､年金保険料を負担する人の数も当然減る。
現在のままでは年金制度や国の財政が行き詰まる可能性が高い。年金制度の抜本的な見直しや消費税の引き上げなど、大規模な税制改革が求められていくはず。
とはいえ、出生率が回復したからといって、すぐに年金問題や国の財政問題などが解決するというわけではありません。仮に、生まれてくる子の数が今すぐに急増したとしても、彼らが成人して、新たな働き手や納税者として社会で活動するようになるのは、加年近くも先のことです。
少子化対策が大きな成果を上げて、子どもが増えたとすると、当面の間は乳幼児・児童向けの福祉予算をさらに増やしていかなければなりません。国の財政はますます厳しくなる可能性もありますが、それでも今から対策を進めていかなければ、少子化・人口減少はますます加速していくことになるでしょう。
少子化・人口減少の問題は、それだけ長期的な視点で取り組まなければならないものなのです。政府は以前から、出生率を少しでも回復させようと少子化対策に取り組んできました。
育児休暇制度の普及推進や、保育施設の整備拡大などもその一環です。しかし、少子化の傾向はずっと続いてきたわけですから、政府の施策が大きな成果を上げているとはいえません。
出産しない女性が増えてきた要因の一つとして考えられるのは、「働く女性が増えているのに、出産するためには事実上仕事を断念しなければならない」という実態があることです。たとえ育児休暇制度を導入する企業が増えても、実際にそれを利用する女性が増えていなければ意味がありません。
働く男性で育児休暇を取得する例なども、まだまだ少ないようです。その意味では、法制度などを整えるだけでなく、産業界も巻き込んで、働く現場での意識改革が必要となるはずです。

資源・原油・食料の供給はどうなるかこれらの価格上昇が続いた基本的な背景には、BRICs諸国をはじめとする新興国が目覚ましい経済成長を続けてきたことがあります。各国で工業生産が拡大した結果、あらゆる生産活動に用いられる原油の需要が急増。
また、これらの国の人々の所得も上昇し、食生活も多様化したことから、食料需要も大幅に伸びたのです。

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